永新日本部は、主に日本から依頼を受けた日本語の特許出願、中間処理、再審、無効審判、特許調査等の業務を担っており、更に、日本での市場開拓や顧客訪問、日本クライアントからの連絡、相談、要求への対応も行っています。
また、永新の対日本窓口として、東京に子会社（永新IPサービス株式会社）も設立し、経験豊富な中国弁理士を常駐させております。永新日本部と日本子会社とは有機的な統一体であり、日本クライアントに対し、利便的、即時的、且つ専門的な全方位の知的財産権サービスを提供します。
日本部は48名のメンバーで構成され、その内35名が中国弁理士であり、8名が弁護士資格を有しています。日本部の弁理士・技術担当者の大部分が、大学や研究機関、企業において、研究開発業務に長年従事し、更にその内の過半数が日本の特許事務所や日本の大手企業での就業経験を有します。
日本部は、翻訳や明細書の品質、OA応答に対する顧客の多方面の要求を満足するため、厳格な品質保証措置及び管理体系を実施しています。
日本部の取扱分野は、電気学分野、機械分野、化学・バイオ分野（具体的には、半導体、電子部品、電気、通信技術、ネットワーク及び端末機器、画像処理、光学機器、コンピュータ及びそのアプリケーション、デジタルテレビ、電力システム、エンジン、自動車及びその部品、流体機械、環境保護機械機器、印刷機械、工業自動化制御技術等、化学、化学工業材料及び化学工業機械、生物工学等）であり、使用言語は、中国語、日本語、英語、韓国語です。
