このほど、世界的に有名な法律格付け会社であるチェンバース＆パートナーズ（Chambers and Partners）は、2025年度「大中華区ガイド」（Greater China Region Guide）ランキングを発表した。
永新は、知的財産権分野における深い専門性の蓄積や優れた専門的サービスなどにより再びランキングに選出され、「知的財産:非訴訟(中国事務所)」と「知的財産:訴訟(中国事務所)」の2つの主要なサブカテゴリで強く推奨された。
永新のシニアパートナーである邵偉弁護士は、再び「業界の賢人」に選出された。
永新の沈春湘弁護士、楊寧弁護士は、知的財産分野の「推薦弁護士」に選出された。
チェンバースは永新について、「異議申立や無効訴訟を含む知的財産審査手続きや訴訟事件で強みを発揮している。商標、特許、著作権、不正競争など、知的財産のすべての分野をカバーしているだけでなく、知的財産の保護や行政及び民事的手段による保護のケースを扱っている。 永新の専門知識は、製造、製薬、観光などの幅広い業界のクライアントを引き付けている。」と評価した。
永新に30年以上勤務し、数多くの特許に関する案件に携わってきた。特に、行政手続きを上手く利用して特許保護を達成した経験が多くある。商標申請と訴訟、技術許可、取替え解決、商業秘密の保護、不当競争対策及びドメイン名仲裁など、様々な範囲で法的サービスを提供することができる。
国際許可貿易従事者協会副主席（2018‐2021）、中国許可貿易従事者協会副主席、中国国際貿易促進会経済貿易摩擦法律顧問委員会知的財産権グループ専門家委員、中華全国弁護士協会知的財産権専門委員会委員等を務め、加えて、米国知的財産権弁護士協会及び国際知的財産権弁護士協会の会員でもある。また、中国政法大学法律修士学院で兼任指導教官を務めている。
外国の雑誌において、毎年中国の優秀な弁護士として選出されている。ある世界トップ500企業の関係者から、「永新の邵偉代理人は、仕事に対する態度、能動性、創造力について周囲から高く評価されており、尊敬すべき特許の弁護士だ。彼は必ず我々の特許に関するトラブルを解決する方法を見つけてくれる。このような経験と技術を備えたベテラン弁護士は、中国ではめったにいない。」と称賛された。
1998年に中国人民大学を卒業後、永新に入社し知的財産権法律サービスに従事。その後、米国ジョージ･ワシントン大学でLLM学位、2000年と2005年にそれぞれ中国及び米国ニューヨーク州の弁護士資格を取得。
専門は知財権戦略相談、訴訟、行政保護等であり、26年にわたる特許、商標、著作権、不正競争に関する訴訟と仲裁において国内外の多くの著名企業の権利を守り、また、国際的な検討会において中国の知財権保護に関する講演も数多く行い、国外の知財弁護士界と幅広い交流を持つ。
WIPR商標分野ランキング中国区Senior Statesperson及び訴訟分野の優れた個人（2023）、WTR 1000世界商標分野の優れた個人（2019-2024）、IP STARSによる中国商標スター（2022-2023）、国際法曹協会傘下の法律雑誌「Who’s Who」に中国最優秀商標弁護士の一人として掲載（2009-2022）、Asia IPによる中国IPトップ専門家トップ100（2021-2022）、国家知的財産権局の「国家海外知的財産権紛争対応指導専門家リスト」に選出（2019）、知産力とIPR Dailyによる「中国優秀知的財産権弁護士トップ50」に選出（2018-2019）など、数々の賞を受賞している。
楊弁護士は永新のパートナーであり、中国知的財産分野で１６年の経験を持つ。特に、商標、反不正競争、著作権関連の民事及び行政訴訟、行政法執行、税関保護、知財権及び商業契約、ドメイン名クレーム、企業の知財権戦略設計、企業コンプライアンスなどの法律業務に従事する。
「チェンバース大中華区ガイド」の知的財産―訴訟分野推薦弁護士（2024-2025）、『世界商標評論』商標分野の世界推薦個人（2023）、GLEの中国知的財産訴訟分野における独占推薦弁護士（2023-2024）、中国優秀知的財産権弁護士ランキングTOP50（2021）、北京弁協渉外弁護士人材バンク入選弁護士（2021）、北京市西城区弁護士協会の西城区優秀弁護士（2019-2022）に選出された。
楊弁護士が代理した事例は、2014年河南法院知的財産権十大典型事例、中華商標協会2014-2015年、2020年四川法院知的財産権十大典型事例、2021北京弁協渉外法律サービス優秀事例、2021北京商標協会十大訴訟典型事例、2022－2023年優秀事例などに選出されている。また、米国NPR放送会社、CCTV財経チャンネル及び央広網から、トランプ中国の商標保護状況、商標の抜け駆け出願及び地理的表示商標の権利保護について、インタビューを受けた。
