このほど、中国国家知識産権局は、『2023年中国特許調査報告』を発表した。
調査報告のデータによると、2023年、中国の発明特許産業化率は39.6%であり、前年より2.9ポイント増え、5年連続で上昇した。また、イノベーション主体である中国企業の発明特許産業化率は51.3%であり、前年より3.2ポイント上昇した。企業規模から見ると、大型、中型、小型及び零細企業の発明特許産業化率はそれぞれ51.0%、57.9%、53.9%及び33.8%であり、いずれも前年より上昇した。
2023年、中国の専利権者のうち、専利権侵害に遭ったことがある割合は6.7%であり、前年より1.0ポイント低下した。比較してみると、第13次五カ年計画期間中の同比率はずっと10%以上にあり、第14次五カ年計画期間中はいずれも8%を下回った。中国の特許侵害訴訟の企業関連事件のうち、法院が賠償を命じた事件、法院の調停又は法廷外の和解額を500万元以上と判定した事件の割合は8.4%であり、前年より1.4%上昇した。ここ3年はいずれも7%以上を維持しており、中国の知的財産権侵害の違法コストが絶えず上昇していることを示している。
出典：国家知識産権局政務WeChat
