このほど、中国国家知識産権局戦略計画司は、『デジタル経済コア産業特許統計分析報告書（2023）』を発表した。
『報告』によると、2016年から2022年の間に、中国のデジタル経済コア産業（デジタル製品製造業、デジタル製品サービス業、デジタル技術応用業、デジタル要素駆動業）の発明特許権利付与件数の年平均伸び率は18.1%に達し、同期の中国の発明特許権利付与件数の年平均伸び率の1.5倍となった。2022年、中国のデジタル経済コア産業の発明特許権利付与件数は33.5万件であり、中国の発明特許権利付与件数全体に占める割合は41.9%であった。このうち、中国国内のデジタル経済コア産業の発明特許権利付与件数が88.4%を占め、中国国外の割合が11.6%を占めている。2022年末までの、中国国内のデジタル経済コア産業の有効発明特許のうち、企業の保有件数が占める割合は70.9%であり、同期の中国の有効発明特許のうち、企業の保有件数が占める割合を1.6ポイント上回っている。
（出典：中国知識産権資訊網）
