このほど、中国最高人民検察院は、2022年度の『人民検察院知的財産権事件処理業務ガイドライン』及び『検察機関の知的財産権保護の典型事例10件』を発表した。
2022年1月から今年3月まで、中国検察機関は知的財産権侵害犯罪7,300件余り、1万5千人余りを起訴し、行政機関が公安機関に被疑者550人余りを移送することを提案した。公安機関は520件余りを立件し、410件余りを取下げた。公安機関の遺漏を是正して逮捕を要請した被疑者は150人余り、980人余りを移送・審査・起訴した。知的財産権民事行政訴訟監督事件は1,100件余り処理した。
最高検察院は『業務ガイドライン』を制定し、知的財産権の検察業務を統一的に推進した。『業務ガイドライン』は45条あり、総則、知的財産権刑事事件の処理、民事及び行政訴訟監督事件の処理、公益訴訟事件の処理、附則の5つに分かれている。
最高検察院は、また、刑事事例7件、行政裁判結果監督控訴事例2件、公益訴訟事例1件を含む検察機関の知的財産権保護の典型事例10件を発表しており、チップ技術、機械製造、コンピュータソフトウェア等のハイテク分野、また、地図、カバン、イヤホン等の伝統的分野にも及んでいる。
出典：中国知識産権資訊網
