11月11日、中華商標協会（CTA）と日本弁理士会（JPAA）が共催した「中華商標協会（CTA）&日本弁理士会（JPAA）交流20周年記念イベント」が北京と東京にてオンライン会議で開催されました。中華商標協会の馬夫会長、日本弁理士会の杉村純子会長が会議に出席し、挨拶しました。馬夫会長と杉村純子会長は共同で『覚書』に署名し、それぞれ相手の協会に『感謝状』を授与しました。会議では、20年間にわたり日中両国の商標業務の交流・発展に積極的に貢献し、かつ商標分野において高い専門的影響力を有する会員組織及び個人を表彰しました。記念イベントの後、日中商標シンポジウムが開催され、会員代表はそれぞれ商標に関する議題について検討し、交流を行いました。
馬夫会長は、「2002年に中華商標協会と日本弁理士会との『覚書』を締結して以来、両会は友好的な交流を続けており、中華商標協会は何度も代表団を派遣して日本を訪問し、シンポジウムを開催しました。日本弁理士会は、団体を組織して毎回中国国際商標ブランドフェスティバルへ積極的に参加し、日中商標交流会及び二国間会談を開催しました。中華商標協会と日本弁理士会、また日中商標界の皆様のご協力により、今後両協会はより積極的な成果を得ることを信じています。」と述べました。
杉村純子会長は、「中華商標協会と日本弁理士会が交流を開始し『覚書』を締結してから20年の歳月にわたり、毎年途切れることなく交流イベントを開催し、友好的な関係を築いてきたことに、心から感謝します。この20年間で両国の商標制度は大きく変化し、両国の経済協力は絶えず強化され、交流はますます緊密になっています。そのような情勢の下で、日本弁理士会と中華商標協会との間の交流が両国の企業活動に多大な貢献をするとともに、両国の商標制度の発展にも積極的な影響を与えています。今後、日本と中国の間の人的交流や経済協力がさらに深まることを期待しています。そのためには、日本弁理士会はこれまで通り引き続き中華商標協会と緊密に交流し、双方の共同発展のために努力していきます。」と述べました。
馬夫会長と杉村純子会長が共同で「覚書」を締結
馬夫会長と杉村純子会長が「中華商標協会&日本弁理士会コラボ二十周年記念画集」を展示
記念式典で両協会の記念撮影
両協会は、日中両国の商標業務交流の発展に多大な貢献をし、商標分野において高い専門的影響力を有する14の中国側機関に対し、「日中商標交流貢献賞」を共同で授与し、永新が受賞しました
永新を代表して表彰を受ける沈春湘弁護士（右）
永新は「日中商標交流貢献賞」を受賞
記念イベントの専門交流の一環において、永新の副総経理・シニアパートナーである沈春湘弁護士は、中華商標協会専門家の代表として、日本弁理士会代表の斉藤整氏、矢冨亜弥氏と共に、『マドリードと直接出願の区別、使用区分、注意事項について』という議題について、討論、交流を行いました。
日中双方の代表がテーマについて討論
CTAゲスト会員が記念撮影
今回の記念イベントでは、両協会の副会長部門の代表者、表彰された部門と個人の代表者などがオンラインとオフラインの形式で参加し、成果を得ました。
