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    永新が、再び「世界有数の特許機構」に選出され、数名の人員が「世界有数の特許専門家」にランクインしました


    2022/8/29|トピック


     このほど、知的財産業界の有力メディアIntellectual Asset Management(Intellectual Asset Management、IAM)は、2022年度の世界有数特許機構及び個人のランキングIAM PATENT 1000: the World's Leading Patent Professionals 2022)を発表しました。永新は、卓越した細やかなサービス精神により、

    特許出願分野において、

    IAM PATENT 1000:PROSECUTION(金メダル)

    特許訴訟分野において、

    IAM PATENT 1000:LITIGATION(銅メダル)

    に選出されました。

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     さらに、永新の10名の特許代理師/弁護士は、長年にわたる中国の知的財産権サービス分野での出願、訴訟等の各分野における確立された専門的イメージ及び高評価により、多くの国内外の有名企業、顧客及び知的財産権の同業者から普遍的に認められ、積極的に推薦され、世界有数の特許専門家ランキングに選出されました。

    邵偉氏は特許訴訟分野の金メダル推薦ランキングにランクインしました。

    林暁紅氏及び王英氏は、特許出願分野の金メダル推薦ランキングにランクインしました。

    穆豪亮氏及び賈慶忠氏は、特許訴訟分野の銀メダル推薦ランキングにランクインしました。

    徐殿軍氏、張揚氏及び高迪氏は、特許出願分野の銀メダル推薦ランキングにランクインしました。

    孫健氏及び張立達氏は、特許出願分野の銅メダル推薦ランキングにランクインしました。

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    IAM世界特許TOP1000」は、世界規模で一流の特許事務所及び特許従事者を推薦することに焦点を当てています。当該ランキングは、IAMの研究チームが知的財産権分野の弁護士、特許弁理士及び会社法務を対象とした約2,000件の調査研究づいて作成したものです。当該調査研究は5ヶ月余りをかけて行われ、世界の重点司法管轄区の知的財産権訴訟及び非訴訟執弁護士及び事務所に対して徹底した調査研究を行った後、知識の蓄積、専門技能、市場パフォーマンス、サービス範囲及びレベル、同業者及び顧客からのフィードバック等の要素を総合的に考慮して、最終的な格付けを行いました。よって、当該ランキングは、世界の特許業界に権威ある価値を参考として提供しています。

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     邵偉氏は、永新専利商標代理有限公司において、20年余り従事している。数多くの特許に関する案件を担当し、特に行政手続きを上手く活用して特許保護を達成した経験が多い。商標申請と訴訟、技術許可、商業秘密の保護、不当競争対策及びドメイン名仲裁など、様々な範囲の法的サービスを行うことができる。

     外国の雑誌において、毎年中国の優秀な弁護士として選出されている。ある世界トップ500企業の関係者からは、「永新の邵偉代理人は、仕事に対する態度、能動性、創造力について周囲から高く評価されており、彼は尊敬すべき特許関連の弁護士です。彼は必ず我々の特許に関するトラブルを解決する方法を見つけてくれます。このような経験と技術を備えたベテランの弁護士は、中国ではめったにいないです。」と称賛された。


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     林暁紅氏は、永新専利商標代理有限公司において、25以上従事している。主な業務範囲は、生物、製薬等の分野での明細書作成および出願に関する法律サービスの提供;特許権侵害、無効審判、FTO等に関するリーガルオピニオンの作成;無効審判、権利侵害訴訟の代理、及び特許戦略相談であり、中国の遺伝資源の開発及び利用、発明者報酬、技術輸出入登記の審査等、中国特有の知財権問題に関する相談業務も行う。2014年、林暁紅氏は中国国家知識産権局によって全国知的財産権リーダー人材に選出された。


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     王英氏は、1997年より電気学分野の特許代理業務に従事し、1999年7月に永新に入社。電学部部長、副社長を歴任。永新の特許出願管理システムの設計者・開発者でもある。

     特許代理業務に精通し、通信、コンピュータ、光エレクトロニクス、医療機器分野の特許出願、無効、訴訟業務、及び特許評価、特許検索、特許戦略相談、知財デューデリジェンス等、多種の法律サービスを得意とする。技術案に対する理解力と掘り下げ能力、法律の運用と文字表現力によるその高い特許書類作成能力は、多くの企業から高い評価を得ている。

     また、主任弁護士として、クアルコム、ファーウェイ、マイクロソフト、フィリップス等、世界的大企業の特許無効案件や訴訟案件も数多く担当している。また、永新専利出願管理システムの設計者及び開発者でもある。


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     穆豪亮氏は、2007年に永新専利商標代理有限公司に入し、特許侵害訴訟、特許再審と無効、特許検索と分析、権利侵害調査、展示会で権利擁護、契約書の起草と審査、技術秘密保護、知財権の許可と管理など知財権に関する法律サービスを提供している。

     豊富な訴訟実践経験を持ち、新日鉄、ミシュラン、デュポンなど多国籍企業及び国内企業を代理し、各種知財権紛争を解決したことがある。「ステンレス選択発明」特許無効紛争案件は2013年度最高裁判所知財権50典型判例と、2013年度北京裁判所知財権十大典型判例選ばれたことがある。

     高い専門理論水準を持ち、多くの専門学術文章を発表し、中国国家知識産権局主催の「特許代理の実務教育教材」の編纂に参与したことがある。


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     賈慶忠氏は、1998年から弁護士の仕事に従事し2000年に永新専利商標代理有限公司に入し、知財権に関する仕事に従事している。主な業務分野は特許訴訟、特許再審と無効、特許侵害と安定性分析、技術秘密保護などである。同時に取引先企業の知的財産戦略の制定、知財権デューデリジェンス、知財権許可、契約書の起草と審査、商標保護、著作権保護などを含む、知財権に関する総合法律サービスを提供する。

     100件余りの特許訴訟及び特許無効案件を代理したことがある。取引先はデュポン、強生、ボッジュ、BSH、ミシュラン、シンドラーエレベータ、カシオ、東芝、上海自動車、長城自動車など国内外の有名な企業ある。

     中華全国特許代理人協会に特許代理業ハイレベル人材第一陣として選出されたことある。協会の講師も務めており、ここ数年来、千人以上の特許代理人に『特許出願再審と特許権の無効宣告』の講義をしており、多くの生徒及び主催者から好評を得ている。国家知識産権局が主催する『特許代理実務教育教材』の作成過程で、特許無効部分の作成にも参与したことある。


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     徐殿軍氏は、専利代理師になる前に、デジタル印刷業界でエンジニアとして約5年間勤務(技術サポート、クライアントへのトレーニング、英文技術書類の翻訳等)した。2003年永新に入社し、電学部(約1年間)や日本部での業務の中で復雑な案件の代理を担当した。専門分野が比較的幅広く、日本語と英語の2つの外国語を使いこなし、審査意見への回答に長けているのが特徴である。徐殿軍氏は多くの重要な取引先の無効及び侵害訴訟事件を代理しており、彼が担当した取引先は東芝、キヤノンメディカル、ジャパンディスプレイ、東芝三菱、デンソー、松下、日立などである。


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     張揚氏は、主に通信、コンピュータ、音声・映像信号処理、電子回路、及びその他の電気学分野の特許出願に関連する業務に従事している。中国の特許出願の実践において豊富な経験蓄積ており、これには執筆、実審、復審、無効の実践経験が含まれる。専利権侵害評価、専利権侵害訴訟及び関連事務において経験を有している。担当した顧客はクアルコム、マイクロソフト、フィリップス、インテル、HP、ファーウェイ、瑞星などがである。


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     高迪氏は2008年に永新に入社し、主に特許出願書類の作成、審査意見への回答、特許復審、特許無効、訴訟、顧客からの問い合わせへの回答等を担当した。中国、日本、米国などの多くの顧客を代理し、特に半導体、コンピューターネットワーク、画像処理などの分野で特許の出願、ライセンス付与および無効化手続きに成功してきた。また、高迪氏は、企業や事務所との提携ネットワークを発展させ、業界内の新規顧客を開拓することで、顧客と永続的な企業とのウィンウィンを実現するために、企業の事業拡大戦略の改善を支援してい


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    孫健氏は、

    (1)当社での業務内容:特許出願、OA応答、取消審判、無効無効、訴訟などの業務を主に担当。

    2)職歴:大学でTA・RAとして学生の教育及び実験の立案に従事。二社の日本企業で短期研修及び共同研究に参加。2011年、永新に入社

    3)業務上の特徴:日本での生活が長く、日本式の作業体制に慣れているため、クライアントの要望に適切対応でき


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     張立達氏は、モバイル通信、コンピュータ科学、電子工学、人工知能等の分野の特許の執筆、出願提出、審査意見の回答、特許無効訴訟、特許評価及び特許関連の法律提案等に注力している。専利出願の作成、審査意見への回答及び復審において豊富な経験を有する。世界の著名な通信会社、ソフトウェア会社、チップメーカーからの大量の特許出願を処理した経験がある。技術的な理解と分析に長けており、常にお客様に価値あるアドバイスを提供してい。特許無効に関して豊富な経験を有し、主催代理人として、中国の某大手通信機器メーカーを代理して複数の無効事件を処理し、いずれも顧客が満足する審理結果を得た。顧客にはマイクロソフト、クアルコム、ファーウェイ、シーメンス、フィリップスなどが含まれる。