2022年1月24日、中国国家知識産権局は、「専利出願行為の継続的かつ厳格な規範化に関する通知」（以下、「通知」という）を印刷・配布した。
「通知」は、業務メカニズムの継続的な整備を中心に、長期的に有効なメカニズムの構築・健全化、情報疎通メカニズムの継続的な整備・健全化、専利出願行為の正確な管理の強化、自主検査及び通報メカニズムの健全化、等級分類管理の強化、規定違反行為に対する管理の強化、部門の協同管理の強化、専利出願分野の信用監督管理の強化及び代理機構行為監督管理の強化等の8つの方面から、非正常専利出願行為を引き続き厳しく取り締まり、専利出願の秩序を規範化する。
「通知」は、重点的に違反行為の管理を強化し、異常な大量出願、他人の情報を偽った出願、非正常専利の度重なる出願、また、非正常専利の横流し及び研究開発投資がない、研究開発担当者がいない、生産経営の実績がない「三無」のぺーパーカンパニーの専利出願など、法律規定違反の疑いのある非正常専利出願状況を明確にした。各地方知的財産権管理部門は、市場監督管理、公安、信用監督管理などの部門と協力し、違法・違反の疑いのある非正常専利出願行為に対して、法に基づいて厳格に処理することを要求している。
「通知」は、市場監督管理、科学技術、財政等の部門と協力して、権利付与に対する各種助成金を段階的に減らし、2025年までにすべて廃止することを強調している。専利出願、権利付与件数を指標とする評価政策を主な条件としてはならない。重複助成・超過助成・形を変えた助成などの状況を断固として根絶する。
出典：国家知識産権局
