国務院は、10月9日付作成した「「十四五（第14次5か年計画）」国家知識産権保護と運用計画」（以下、計画という）を10月28日付発布（国発〔2021〕20号）し、地方政府、国務院各部門及び各直属機関に対して実行を指示した。計画は、2021年から5年間の知的財産権業務展開での指導思想、基本原則、主要目標、重点任務及び保障措置を明確に示している。計画は「中華人民共和国国民経済と社会発展第14次か年計画と2035年長期目標要綱」と「知的財産強国建設要綱（2021～2035年）」に基づき制定されており、特に、知的財産権保護の全面的強化を主軸とし、知的財産権強国の建設を目指し、知的財産権の創造、運用、保護、管理、サービスレベルの全面的向上、国際協力の推進に取組み、現代的経済体系の建設を促進するとともにイノベーション活力の奮起、経済社会の質の高い発展を力強く支援する内容となっており、2025年までに知的財産権強国建設段階の目標任務を期限通りに完成し、知的財産権保護が新たな段階に進み、知的財産権の運用が新たな成果を収め、知的財産権サービスが新たな水準に達し、知的財産権国際協力が新たな突破をもたらす目標設定となっており、いつも注目される目標達成のための指標は以下の通り：
計画では5つの分野で重点任務を決定し、実施保証を付けて各項目を展開する。
１．知的財産権保護のを全面的強化と全社会的イノベーション活力の刺激
法律政策と保護対象の充実、司法・行政及び多元的保護と高品質な来源の保護を強化する。
２．知的財産権の移転転化による実体経済のイノベーション的発展支援
国有知財を含む移転・転化の体制、システムの充実とその効果を向上させる。
３．利便性の高い知的財産権サービスシステムの構築とイノベーションの成果の分配
公共サービスの能力向上、知的財産権サービス業の健全な発展を促進する。
４．知的財産権の国際的協力の推進と世界的な統治に積極的に参画
国際的ルール作りに積極参加、国際的協力関係のレベル向上、保護の国際協力を強化する。
５．知的財産権の人材と文化建設の推進と事業発展の基盤確立
人材チームの構築、人材の能力向上、知財の普及と教育を拡充する。
なお、５つの任務では営業秘密保護プロジェクトなど15の特別プロジェクトを設置している。
計画は関係組織に責任が分担され、指導を強化し、目標達成を目指すものとなっている。
