出典：国家法律評論
2021年9月22日、中国共産党中央委員会と国務院は「知的財産権強国建設要綱（2021-2035年）」を発行した。この要綱は、知的財産の数値発展目標と、「グローバルな知的財産ガバナンスへの深いレベルの参加」など、その他の目標を設定している。
数値目標について、要綱は2025年の目標を次のように設定している。
2025年までに、知的財産強国の建設において明確な成果をあげ、知的財産保護をより厳格にし、社会的満足度を比較的高いレベルに到達させこれを維持し、知的財産の市場価値をさらに顕在化させ、ブランドの競争力を大幅に向上させ、特許集約型産業の付加価値をGDPの13％に、著作権産業の付加価値をGDPの7.5％に引き上げ、知的財産使用料の年間輸出入総額を3500億元に、人口1万人当たりの高価値発明特許保有件数を12件に引き上げることを目指す。
要綱は、特許集約型または著作権集約型産業とは何か、また「高価値特許」とは何かを定義していないことに注意する。 2035年の数値目標は発表されていない。
要綱はまた、より一般的な目標を設定している。
しかしながら、国家知識産権局は以前、高価値特許を次のように定義した。
1.戦略的新興産業における発明特許
2.海外にパテントファミリーを持つ発明特許
3.有効期間が10年を超える発明特許
4.質権融資が比較的高額な発明特許
5.国家科学技術賞または中国特許賞を受賞した発明特許
本要綱の重要ポイントは下記の通りである。
社会主義近代化に向けた知的財産制度の構築
世界トップレベルのビジネス環境をサポートする知的財産保護体制の構築
イノベーションと発展を促進する知的財産市場運営メカニズムの構築
国民に便宜と利益をもたらすための知的財産権の公共サービス体制の構築
知的財産権の質の高い発展を促進するための人的社会環境の構築
グローバルな知的財産ガバナンスへの深いレベルの参加
組織強化
