このほど、税関総署は、国内外の権利者の商標専用権、オリンピック標章専有権等の知識産権に対する平等な保護にかかわる知識産権侵害の典型事例を発表した。これらは、食品、化粧品、衣料品、タバコ等の分野及び貨物輸送、越境EC、郵便等の重要なルートをカバーしている。今回発表された典型事例は、寧波税関、南京税関及び天津、北京、広東等の税関が主であった。
南京税関所属の連雲港税関は、商標専用権侵害嫌疑グラス事件を摘発した。当該税関は、嘉豊工業有限公司の税関総署登録商標「ROYALEX」を侵害した疑いのあるグラス108,774個を押収し、その金額は77,8417元であった。当該貨物経営単位は税関の知識産権保護届出合法使用者名簿に記載されておらず、権利者が当該グラスが権利侵害製品であることを確認した。現在、連雲港税関は当該グラスに対して差し押さえを実施しており、事件は現在調査中である。
天津税関はスポーツ用品のオリンピック標章専有権侵害事件を摘発した。当該税関は保定市のある会社が輸出を申告したスポーツ用品に対して検査を実施する過程で、実物のうち1,958本のベルトに「オリンピック五輪」のマークが使用され、「OLYMPIAGO」の文字が縫製されており、権利侵害の疑いがあることを発見した。中国オリンピック委員会は、実物がオリンピック標章専有権を侵害していることを確認し、税関に保護を申請した。天津税関がオリンピック標章専有権を侵害する貨物を摘発したのは近年で初めてであり、当該税関は既に立件・差押え手続きを開始した。
広東地区税関は広東・香港・マカオ税関共同法執行行動に参加し、一連の貨物侵害事件を摘発した。広東分署は省内の広州、深セン、拱北、黄埔、江門税関と香港、マカオ税関を中心に知識産権保護共同法執行行動を展開した。広東地区税関はその行動において、侵害貨物を242.1万件以上押収した。深セン税関所属の皇崗税関は、広州のある会社が運送した海外小包のうち、侵害の疑いがある約4,000個の小包、皮革製品、眼鏡、衣服などを押収した。黄埔税関所属の鳳崗税関は、越境ECを通じて輸出申告された商標「Nestle」専用権侵害の疑いのあるステッカー102.5万枚を押収した。
今年になってから、全国の税関は知識産権保護強化「龍騰行動2021」などの特別法執行行動を踏み込んで展開し、輸出入の権利侵害違法行為を高圧的に取り締まっている。
出典：中国新聞網
