このほど、最高人民法院は記者会見を行い、2018年以降のインターネット裁判業務の状況を紹介するとともに、インターネット上の１０大典型案件を発表した。最高人民法院民事第三法廷の林広海裁判長によると、人民法院は案件の裁判を通じて、インターネット上のリストを使って信用を捏造し、身分を盗用し、「羊毛をむしる」等のネット上のブラック産業及び不誠実行為を厳罰に処し、インターネット上の知識産権の保護を強化し、ビジネスモデルの革新を規範化し、ユーザーの合法的権益を保護した。
2018年以降、北京、杭州、広州の3つのインターネット法院が新たに受理した第一審のインターネット案件の件数は、合計21万7,256件であり、結審した件数は20万8,920件である。件数は年々増加しており、新型、複雑、難解な法律問題にかかわっている。近年、最高人民法院は、「電子商取引プラットフォームにかかわる知識産権民事案件の審理に関する指導意見」を公布し、その後も知識産権刑事保護、知識産権民事訴訟証拠、懲罰的賠償等に関する複数の司法解釈及び規範性文書を発表し、裁判規則を明確にし、司法基準の統一を図った。。
林広海氏は、次の段階として、最高人民法院が独占禁止、不正競争禁止に関する司法解釈を真剣に検討、起草し、プラットフォーム企業の独占及び不正競争行為の認定基準を絶えず細分化、整備し、イノベーション要素の自由で秩序ある流動と、効率的な配置を促進し、公平で秩序ある競争を維持すると述べた。人民法院は、行政機関との意思疎通・交流を強化し、協力業務メカニズムを整備し、大規模な保護構造を構築し、インターネットプラットフォームの経済規制業務を共同で行うこととした。
出典：中国知識産権報
