事件No.2
中国特許登録番号：ZL01807269.0
出願日：2001年2月15日
登録日：2007年8月1日
特許名称：ピロール置換２－インドリノン蛋白質キナーゼ阻害剤
特許権者：SUGEN ,INC、PHARMACIA & UPJOHN COMPANY LLC
無効審判請求人：CSPC OUYI PHARMACEUTICAL CO.,LTD.
無効審判請求日：2019年4月29日
無効審査決定番号：第42407号（特許権の有効を維持する）
無効審査決定日：2019年11月21日
【無効審査決定の要点】
●従来技術に、一般式化合物及びその製造方法の一般的な記述が開示されており、且つ該一般式化合物の製造には複数の原料が反応する必要がある場合、「該従来技術にはそれぞれの原料に係るいくつかの具体的な反応物がさらに例示されているが、異なる原料の複数の例示された具体的な反応物からそれぞれ１つの具体的な反応原料を選び、さらに製造方法の一般的な記述によって１つの生成物である化合物を導出しただけであり、このような『導出された化合物』について、従来技術において定義されていないか、又、通常、このような「導出された化合物」が既に従来技術に具体的に開示されていると認めることはできない。
【事件の背景及び経緯の簡単な説明】
本特許は、適応症が多種の難解な癌である多標的点抗腫瘍薬とチロシンキナーゼ阻害剤用化合物又は組成物に関する。本特許の存続期間が満了に近づいたことから（存続期間満了日2021年2月15日）、後発医薬品メーカーは、ジェネリック医薬品の一番手上市の準備のために、先発医薬品への特許挑戦を開始した。
本特許の請求項１は以下の通りである。
【請求項１】
式（Ｉ）：
［式中
Ｒ１は、水素原子、アルキル、および－Ｃ（Ｏ）ＮＲ８Ｒ９からなる群より選択され、
Ｒ２は、水素原子、ハロゲン基、アルキル、シアノ、および－Ｓ（Ｏ）２ＮＲ１３Ｒ１４からなる群より選択され、
Ｒ3は、水素原子、アルコキシ、－（ＣＯ）Ｒ１５、アリール、ヘテロアリール、および－Ｓ（Ｏ）２ＮＲ１３Ｒ１４からなる群より選択され、
Ｒ４は、水素原子より選択され、
Ｒ５は、水素原子およびアルキルからなる群より選択され、
Ｒ６は－Ｃ（Ｏ）Ｒ１０であり、
Ｒ７は、水素原子、アルキル、アリールからなる群より選択され、
Ｒ８およびＲ９は、独立して、水素原子、アルキルからなる群より選択され、
Ｒ１０は－ＮＲ１１（ＣＨ２）ｎＲ１２であり、
Ｒ１１は水素およびアルキルからなる群より選択され、
Ｒ１２は－ＮＲ１３Ｒ１４、水酸基、－Ｃ（Ｏ）Ｒ１５、アリール、ヘテロアリールであり、
……
の化合物またはその薬学的に許容しうる塩。
●無効審判請求人は、2019年4月29日に中国知識産権局に無効審判請求を提出し、本特許の請求項１～１８を全部無効にするよう請求した。提出した主な無効理由は以下の通りである。
（１）証拠３又は証拠６に導出された化合物「ジメチルスニチニブ」を最も近い従来技術として、請求項１～２、４～５、１０～１８は証拠３又は証拠６に対して新規性及び／又は進歩性を有しない。
（２）証拠６の化合物８又は１３を最も近い従来技術として、請求項１～１８は、証拠６、又は証拠６と証拠３との組み合わせ、又は証拠６と証拠３と公知常識との組み合わせに対して進歩性を有しない。
（３）証拠３の化合物４９又は５４を最も近い従来技術として、請求項１～１８は、証拠３、又は証拠３と公知常識との組み合わせ、又は証拠３及び証拠１と公知常識との組み合わせに対して進歩性を有しない。
（４）証拠１を最も近い従来技術とした場合、請求項１～１８は、証拠１、又は証拠１と公知常識との組み合わせ、又は証拠１と証拠３及び／又は証拠６と公知常識との組み合わせに対して進歩性を有しない。
証拠１：WO98／50356A1、公開日：1998年11月12日
証拠３：WO99／61422A1、公開日：1999年12月2日
証拠６：証拠３の優先権出願US60／116106
特許権者は、2019年7月1日に特許請求の範囲の全文の補正差し替え頁を提出し、登録公告公報に対して、請求項１、４におけるＲ１２の定義から「水酸基、－Ｃ（Ｏ）Ｒ１５、アリール、ヘテロアリール」を削除し、Ｒ１２が「－ＮＲ１３Ｒ１４」であることのみを残した。
●合議体の主な観点及び理由は以下の通りである。
（１）本特許の請求項１、４が保護請求しているのは化合物請求項であり、その化合物は、マーカッシュ構造の形で表されている。マーカッシュクレームにおける置換基のある選択肢を削除する補正方式は、無効審判手続における並列技術案の削除に属さず、審査基準における無効審判段階の補正方式に関する規定に適合しない。よって、特許権者が提出した補正書は受け入れられず、本決定が対象とする書類は登録公告公報である。
（２）証拠３又は証拠６により導出された化合物「ジメチルスニチニブ」を最も近い従来技術とした場合、「ジメチルスニチニブ」は証拠３の合成された４１個の一般式２の原料及び３つの一般式３の原料から２つの具体的な原料化合物（即ち、５－ヒドロキシオキシンドールと５－ホルミル－２，４ジメチル－ＩＨ－ピロール－３－カルボン酸（２－ジメチルアミノエチル）アミド）を選択することにより導出した化合物であり、証拠３で実際に合成された化合物ではなく、且つ証拠３には、該化合物の化学名称、構成式及び／又は生物活性データ及び構成確認データも開示されていないので、証拠３は、実際には「ジメチルスニチニブ」を開示していない。同じ理由で、証拠６も、実際には化合物「ジメチルスニチニブ」を開示していない。
証拠３又は証拠６は化合物「ジメチルスニチニブ」を実際には開示していないので、該化合物により新規性及び／又は進歩性を否定した無効理由は成立しない。
（３）証拠６の化合物８又は１３を最も近い従来技術とした場合、先ず、本特許の請求項１の化合物と証拠６の化合物１３との相違点は、本特許のＲ６に対応する位置に連結される側鎖が異なり、本特許の側鎖が－Ｃ（Ｏ）Ｎ（Ｒ１１）（ＣＨ２）ｎＮＲ１３Ｒ１４であるのに対し、化合物１３の側鎖が（ＣＨ２）３－Ｎ（ＣＨ３）２であることにある。本特許の請求項１が証拠６の化合物１３に対して実際に解決する技術課題は、ＰＤＧＦとＶＥＧＦという２つのキナーゼに対し体外細胞試験と体内試験のいずれにおいても調節活性を有することを示す化合物を提供することである。証拠６又は証拠３には、ＰＤＧＦとＶＥＧＦという２つのキナーゼに対して細胞試験と体内試験のいずれにおいても調節活性を有することができるということに関する化合物が何ら言及されておらず、当業者には、前記技術課題の解決に対して証拠６の化合物１３の構造を改良する動機付けがない。且つ、証拠３により、構造の改良について本特許とは逆の技術示唆が与えられている。よって、証拠６の化合物１３を基に証拠６の他の部分又は証拠３を組み合わせたとしても、本特許の請求項１の化合物を得ることはできない。次に、証拠６の化合物８は化合物１３と構造が類似しているので、上述の化合物１３と同じ評価理由に基づき、証拠６の化合物８を最も近い従来技術として進歩性を否定した無効理由も成立しない。
（４）証拠３の化合物４９又は５４を最も近い従来技術とした場合、証拠３の化合物５４は証拠６の化合物１３と同じであり、証拠３の化合物４９は証拠６の化合物８と構造が同じであるので、前記（３）に記載の理由と類似する理由に基づき、証拠３の化合物４９又は５４を最も近い従来技術として進歩性を否定した無効理由は成立しない。
（５）証拠１を最も近い従来技術とした場合、本特許の請求項１の化合物と証拠１に開示されている化合物との相違点は、本特許のＲ６に対応する位置に連結される側鎖が異なり、本特許の側鎖が－Ｃ（Ｏ）Ｎ（Ｒ１１）（ＣＨ２）ｎＮＲ１３Ｒ１４であるのに対し、証拠１の側鎖が－Ｃ（Ｏ）ＯＣＨ２ＣＨ３であることにある。本特許に開示されている化合物４６と証拠１の化合物との構造が類似し、Ｒ６の位置の側鎖は証拠１と全く同じであるが、本特許の化合物４４、４７と化合物４６との相違点は、Ｒ６の位置の側鎖が異なることのみにあるので、化合物４４、４７と化合物４６との比較は、本特許の請求項１が証拠１に対して行った技術改良によりもたらされた技術効果を既に反映している。得られたデータから分かるように、化合物４４、４７のＩＣ５０の値が化合物４７より２桁低く、本特許のＰＤＧＦに対する生物化学試験活性は、証拠１より明らかに高いと証明した。また、証拠１は、ＶＥＧＦの生物化学試験活性及び前記２つのキナーゼの細胞試験と体内試験の活性には言及していないので、本特許が証拠１に対して実際に解決する技術課題は、ＰＤＧＦに対し改善された生物化学活性を有し、ＰＤＧＦとＶＥＧＦの２つのキナーゼに対し細胞試験と体内試験のいずれにおいても調節活性を有する化合物を得ることである。証拠１により、化合物の構造を変えて前記技術課題を解決できる技術示唆は与えられていない。よって、証拠１を最も近い従来技術として進歩性を否定した無効理由は成立しない。
【無効審査決定の結論】
全ての無効理由が成立せず、特許権の有効を維持する。
なお、各当事者は、無効審査決定について行政訴訟を提起しなかった。
【事件からの教示及び典型的意味】
●マーカッシュクレームにおける置換基のある選択肢を削除する補正方式は、無効審判手続における並列技術案の削除に属さず、中国専利審査基準における無効審判段階の補正方式に関する規定に適合しない。
●化合物の新規性と進歩性について、中国専利審査基準には、特許出願は一種の化合物を保護請求しているが、当該化合物が一つの引用文献の中で既に言及されている場合は、新規性を具備していないと推定されると規定されている。本事件は、従来技術に前記化合物が「言及されている」か否かの判断、即ち、従来技術の開示内容に対する認定について、参考となる考え方の道筋を提供している。従来技術に前記化合物の化学名称及び／又は構成が定義又は説明されておらず、該化合物を真に製造したこと及び関連する構造、性能及び効果が測定されたことも明記されていないのであれば、通常、前記化合物が既に従来技術に具体的に開示又は言及されているとは認められない。
●本事件の審理では、無効審判段階における立証責任の割り当てについて、「主張した者が立証する」という規則と考え方が強調された。
無効審判段階において、特許権者が既に明細書において発明による技術効果を説明し、これを基に発明の実際に解決する技術課題を主張している場合に、無効審判請求人が前記技術効果を否定しようとするのであれば、相応の立証責任を負うべきである。
