このほど、最高人民法院は、知識産権侵害民事事件における懲罰的賠償の適用に関する司法解釈を発表した。3月15日に、最高人民法院は、知識産権侵害民事事件における懲罰的賠償適用の6件の典型事例を発表し、司法解釈の正確な理解と適用を推進し、懲罰的賠償制度を確実に実施した。
これらの案例は次の通りである: 広州天賜公司等と安徽紐曼公司等との技術秘密侵害紛争事件、鄂爾多斯公司と米琪公司との商標権侵害紛争事件、小米科技公司等と中山奔騰公司等との商標権侵害及び不正競争紛争事件、五糧液公司と徐中華等との商標権侵害紛争事件、アディダスと阮国強等との商標権侵害紛争事件、欧普公司と華昇公司との商標権侵害紛争事件。
広州天賜公司等と安徽紐曼公司等との技術秘密侵害紛争事件は、最高人民法院が判決を下した最初の知識産権侵害懲罰的賠償事件である。最高法は、最高額の5倍の計算で懲罰的賠償を適用し、二審で安徽紐曼公司に対し、広州天賜公司及び九江天賜公司の経済的損失3,000万元及び合理的支出40万元を賠償するよう判決を変更し、知識産権の司法保護を強化する強いメッセージを明確に伝えた。
小米科技公司等と中山奔騰公司等との商標権侵害及び不正競争紛争事件において、中山奔騰公司が登録出願した商標「小米生活」は2018年に無効宣告された。同社が登録した90件以上の商標のうち、小米科技公司の商標「小米」、「智米」と類似するものが複数あった。江蘇省高院は、中山奔騰公司等が実施した侵害被疑行為により小米科技公司、小米通信公司の良好な評判が損なわれたことで処罰を強化し、侵害による利益額を賠償基数として3倍の賠償額を確定し、小米科技公司、小米通信公司が主張する5,000万元の賠償額を全額支払うべきであると判断した。
アディダスと阮国強等との商標権侵害紛争事件において、阮国強等が出資して登記・設立した正邦公司は、2015～2017年に3回、アディダスの「adidas」シリーズの商標権を侵害する製品を行政部門によって摘発され、行政処罰を科された。侵害製品の累計販売数は1万7千足に達した。 浙江温州中院は最終的に、アディダスの経済的損失345,779.28元の3倍である1,037,337.84元の賠償金額を確定した。
出典：新華網
