このほど、国家知識産権局弁公室、司法部弁公庁は、北京市、河北省等の専利侵害紛争の行政裁決においてまとめた13の典型的な経験・方法を普及させ、各地域の専利侵害紛争の行政裁決制度の更なる健全化を促進するための通知を印刷・公布した。
2019年11月、国家知識産権局は「専利権侵害紛争行政裁決モデル建設業務の展開に関する通知」を印刷・公布し、北京市、河北省、上海市等の8カ所の第1陣行政裁決モデル建設試行をはじめ、各地で業務制度を健全化・整備し、多くの良い経験と方法が生み出され、良好な成果を収めた。
今回紹介した13の典型的な経験・方法は、「北京市は専利権侵害、権利確定の『共同口頭審理』メカニズムを形成した」、「河北省石家荘市は「縦横貫通」行政裁決メカニズムを構築した」、「上海市は専利権侵害行政調停司法確認制度を構築した」、「浙江省は専利権侵害紛争事件の『行政-司法』バリアフリー移転メカニズムを構築した」、「広東省中山市は行政裁決事件の多元化「ワンストップ式」紛争解決プラットフォームを構築した」等がある。
通知では、現地の状況に応じて当該地域の実情に合った業務モデルの形成を模索し、専利権侵害紛争の行政裁決業務のレベルを絶えず向上させなければならないと要求している。
出典：新華網
