このほど、国家知識産権局は、特許出願の質を向上させ、イノベーションの保護を目的としない非正常な特許出願行為を排除し、知識産権業務の量の追求から質の向上への転換を確実に推進することを目的として、特許出願行為の更なる厳格化に関する通知を印刷・公布した。通知では、特許出願に対する助成金を全面的に廃止し、その後の実用化・運用、行政保護及び公共サービスに対する支援を重点的に強化することを明確にした。
通知では、特許出願件数及び質は地域経済の発展水準、産業発展のニーズ及び科学技術革新能力に適応しなければならず、関連部門及び組織は各業務の指標を科学的に設定し、質の方向性を強化し、質の高い発展指標のリード作用を確実に発揮しなければならないと求めている。
通知では、助成金や奨励金などの政策をさらに調整することを明確にした。2021年6月末までに、地方は特許権付与に対する各種の財政支援を段階的に減らし、2025年までにすべて廃止する。
通知では、イノベーションの保護を目的としない11種類の非正常な特許出願行為が明確化されており、関連出願人に対しては、特許料を減額せず、国家知識産権モデル及び優位企業、知識産権保護センター届出企業の資格を取り消し、中国特許賞の申告、評価又は受賞資格を取り消す等の措置を講じる。
出典：新華網
