「知的財産権保護の強化に関する意見」及び「行政裁決制度の健全化による行政裁決業務の強化に関する意見」を徹底して実施するため、国家知識産権局は専利権侵害紛争の行政裁決モデル構築業務を組織して実施することとした。地方の申告をもとに、北京、河北、上海、江蘇、浙江、湖北、広東、深センなど8カ所を第一陣の試行地として、専利権侵害紛争の行政裁決モデル構築業務を実施することを確定した。
モデル構築業務の試行期間は2年とする。各試行地は専利権侵害紛争の行政裁決モデル構築の要求に基づき、試行業務に対する組織指導を強化し、試行業務における困難と問題について積極的に協調して解決し、国家知識産権局と現地の共産党委員会や政府に試行業務の展開状況と活動進展を報告することで、各任務の完成を推進する。
次に、国家知識産権局は業務の必要に応じて、第二陣となる地方を確定し、専利権侵害紛争の行政裁決モデル構築の試行範囲を拡大する。また、試行地に対する業務指導と支援をさらに強化し、成熟した経験·方法を総括して普及させ、試行地の先行突破を推進し、知的財産権保護における行政裁決の重要な役割を十分に発揮させ、社会の調和·安定を促進し、ビジネス環境を持続的に最適化するために有力なサポートを提供する。
出典：国家知識産権局
