2月14日に米ビジネス特許データベースが発表した2019年度発明特許報告によると、昨年の中国本土の企業における米国での特許出願件数は前年比で34%以上増加し、増加率は世界の主要経済国の中でトップとなった。
報告によると、2019年は米国、日本、韓国の企業が米国で取得した特許件数がトップ3となり、中国本土が4位となり、初めてドイツを上回った。中国本土の企業における米国での特許取得件数は、2018年の約1.26万件から2019年には1.69万件に増加し、増加率は34.14%となった。対照的に米企業の増加率は15.95%となった。
中国本土の企業における米国での特許取得件数ランキングを見ると、中国ファーウェイ、京東方などの企業が上位にランクインしている。2019年、ファーウェイは16位から10位に上昇し、前年比44%増となった。また、京東方は17位から13位に上昇し、前年比33%増となった。
報告によると、2019年の米国特許商標局の承認件数は33万件を超え、前年比で15%増加し、過去最高を記録した。
また、遺伝子編集技術CRISPR、交雑植物、自動車用計器、3Dプリンター、がん治療法などに関連した特許取得件数の増加率が最も高く、このことは、2019年の技術発展の傾向を反映している。
