このほど、中華全国特許代理人協会、日本貿易振興機構北京代表処共同による「第10回日中意匠制度シンポジウム」が北京で開催され、国家知的財産局特許庁意匠審査部、再審と無効審査部、日本特許庁、裁判所、企業代表及び弁護士など約２００人が今回のシンポジウムに参加した。再審と無効審査部副部長の高勝華氏、日本特許庁裁判部第３４部門裁判長の小林裕和氏、中華全国代理人協会事務総長の徐舜媛氏と日本貿易振興機構北京代表処知的財産権部長の山本英一氏が出席した。
意匠審査部研究部部長の卞永軍氏は、「意匠の最新状況と展望」と題して講演を行った。卞部長は、国外における中国の意匠出願件数のランキングにおいて、日本はアメリカに次いで第２位であり、国外における中国の意匠の授権件数のランキングにおいては、日本が第１位になった。
日本特許庁総務部国際協力課意匠政策班意匠政策係長の中村純典氏は、日本の意匠制度の最新動向について、日本意匠法改正などを含めて共有した。今回の日本の意匠法改正で保護対象が拡大し、意匠出願期限の延長、意匠権の有効期限変更などの変化があった。
再審と無効審査部意匠申訴一部の副部長程雲華氏は、意匠再審の無効概況と判例の紹介について講演を行い、同時に特許の保護を助ける関連措置を紹介した。
日本特許庁裁判部第３４部門裁判長の小林裕和氏は、自身で却下した再審事件と無効宣告事件をきっかけに審査経験を共有しただけでなく、参加者に日本の意匠事件の再審制度の概況を紹介した。
今回の会議では、北京知的財産権裁判所の芮松豔裁判官を招待し、講演が行われた。「意匠事件の難問題」と題して、司法裁判における意匠侵害紛争が大きい特許法第２３条の判断主体及びGUI意匠侵害認定についての見方を発表した。
出典：中国知識産権資訊網
