このほど、国家工業情報安全開発研究センターが北京で「2018年情報技術分野の特許状況分析報告書」（以下、報告）を発表した。報告によると、2018年に中国の情報技術分野の特許数がさらに拡大し、Huawei社と中興社に代表される企業が積極的にPCT特許の配布を行い、2018年には合計8社が世界PCT出願のトップ50に入った。
報告によると、2018年12月31日までに、人工知能、電子商取引、衛星ナビゲーションなど新世代の情報技術の振興に伴い、中国の情報技術分野の発明と実用新案特許は516.6万件に達し、前年同期比で20.35%を増加した。国内出願人の特許出願件数は421万に達し、特許件数の優位性はさらに拡大した。トップ100の電子企業の中で、Hisense社、Xiaomi社、TCL社、TongdingGroup社および他の企業による発明特許出願のランキングは急速に増加している。
全国各地の情報技術分野における特許出願は急速な成長傾向を維持し、中西部地域における科学技術の研究開発能力は上昇し続け、海外主要国における特許の総件数は基本的に安定し、日本とアメリカの出願人は中国特許出願件数の第1位と第2位を維持しているが、パナソニック、IBM、三洋などの大手企業の成長率は大幅に減速している。国外出願人は情報材料と加工技術、電子部品、家庭用電器などの領域で依然として優勢を保っている。
出典：中国知識産権報
