このほど、「2018年全国専利実力状況報告」（以下、「報告」）が北京で発表された。この報告は国家知的財産権局の知的財産権運用促進司と知的財産権発展研究センターが編集した。第8回目の対外発表で、全国の専利実力状況報告書を発表し、「報告」専利創造、運用、保護、管理、サービスの5つの方面から専利実力指標体系を構築して、全国の31省（区、市）に対して、専利実力は全面的に客観的評価を行い、各地区の専利事業の高品質発展をリードし、専利事業と経済社会の協調的発展を促進すると述べた。
昨年以来、全国知的財産権システムは党中央、国務院の政策決定部署によって運用され、機構改革案を実行することによって、専利の数量と品質が著しく向上し、保護力が明らかに強化された。運用能力は持続的に拡大し、国際化レベルは更に高まり、各項目の事業はすべて重要な進展を得ている。「報告」によると、広東、北京、江蘇、浙江、山東、上海、四川、湖北、重慶、福建は全国専利総合実力トップ10にランクされている。広東、北京、江蘇は東部地区の専利総合実力ランキングの中で上位3位であり、湖北、河南、湖南は中部と東北地区の上位3位であり、四川、重慶、陝西は西部地区の上位3位である。
「報告」は高品質の発展を求め、各地の専利の品質の客観的評価を引き続き強化し、昨年の「専利出願件数の偏差指数」指標を増加した上で、専利ナビゲーションエリアの革新的で高品質な発展評価体系を最適化した。「報告」によると、北京、広東、上海、江蘇、浙江などの省市の専利の品質は全国のトップに位置している。
「報告」知的財産権機関改革の進展効果に焦点を当てた調査によると、昨年末までに、各省（区、市）の省級知的財産権管理機構改革がすべて完成し、省級知的財産管理サポート指数が著しく向上したことを示した。知的財産権の管理効果は明らかに向上した。
出典：国家知識産権局
