浦東知的財産権局はこのほど、永新がドイツの有名企業を代理した行政クレーム事件について処罰決定を行い、商標権侵害者に100万元の罰金を科し、すべての権利侵害商品を没収、廃棄することとしました。
本案の具体的な状況は、上海の生物科学技術会社が、イギリスで設立した関連会社を通じて中国で当該ドイツの有名企業のブランドと同じまたは類似の商標を申請しましたが、いずれも成功しませんでした。しかし、当該上海会社はその生産、販売した化学肥料製品に同じまたは類似の商標を使用しました。ドイツの有名企業は永新に権利擁護活動を行うように依頼しました。充分な侵害証拠を把握した後、永新は上海浦東新区知的財産権局に行政クレームを提起しました。浦東知的財産権局は権利侵害者に行政法執行を実施し、その場で不法行為の製品を３０トン以上押収しました。その後、永新は浦東知的財産権局と積極的に交流し、大量の証拠を提出し、商標権利者の商標が同じ商品で高い知名度を持っていることを証明し、浦東知的財産権局に権利者への保護強化を要求しました。最終的に、浦東知識産局は冒頭の処罰決定を行い、商標権利者の合法的利益を十分に保護しました。
行政クレームを行うと同時に、永新は権利侵害者に書簡を提出し、不法行為について民事賠償責任を負うように要求しました。最初、権利侵害者は事情を知らないと主張し、強弁をしようとしましたが、永新弁護士は事実、法律、政策の角度から権利侵害者の理由に対して一つ一つ反論し、不法行為に対する法律結果について警告しました。交渉を経て、権利侵害者は最終的に商標権利者の損失と実際の支出に対して賠償を行いました。永新が代理した商標権利者の行政、民事権利擁護活動は最終的に大勝しました。
本案は典型的な商標侵害事件であり、商標権の保護強度は商標の顕著性と知名度に適応すべきであることを十分に体現しました。現在、中国の知的財産権侵害行為に対する処罰度合は絶えず増大し、不法行為者の違法コストを著しく増加させることによって、賠償額と知的財産権の市場価値を適応させ、それによって商標権利者の合法的利益を有効に守ることができます。今回の行政機関の高い罰金額はまさにこの政策の方向性を示しています。
