3月7日、最高人民法院のニュース局と中央放送テレビの総局ニュースセンターが共同で企画し、展開した"2018年法治を推進する10大案件"の審査結果が発表されました。永新が代理した"フランスディオール社(DIOR)香水瓶（J‘adore）の立体国際商標登録出願拒絶再審案"は、入選案件の中で唯一の知的財産権案件です。
今回ネットユーザーから4,000万の有効投票がありました。北京大学、清華大学など大学からの著名な法律専門家や、人民日報、新華社、中央放送テレビ総局などのメディアの専門家、および最高人民法院関連部門の責任者が評議員を構成して審査を行いました。
「法治を推進する10大案件」というイベントは、2015年から毎年1回、これまでに4回実施されました。
出典：人民法院新聞社総社
