中国国家知識産権局が発表した『2025年中国特許調査報告』によると、2024年末までに中国国内（香港・マカオ・台湾を除く）の企業が保有する発明の有効件数は350.6万件で前年比は20.9%の増加、特許権者数は49.7万に達し、前年比で7.0万増加した。
報告書によると、中国企業の発明特許のうち、研究開発によって取得された割合は87.4%で、前年比0.8ポイント上昇し、2021年比では2.9ポイント上昇した。「第14次五カ年計画」期間中、この割合は8割以上を維持しており、着実に上昇している。企業規模別に見ると、規模が大きいほど研究開発による発明の取得割合が高くなる傾向がある。中国企業の発明の産業化率は54.0%で、前年の53.3%から0.7ポイント上昇し、「第14次五カ年計画」期間中に着実に成長を続けている。実用新案と意匠の産業化率はそれぞれ58.1%および66.9%で、前年（54.9%、63.5%）比で3.2ポイントおよび3.4ポイント上昇した。
2025年の調査では、中国企業の海外特許出願がさらに活発化しており、海外における知的財産紛争が継続的に増加している一方で、対応策の主体性がさらに強化され、海外での権利保護支援サービスの需要も高まっていることが明らかになった。調査対象企業のうち、海外で知的財産紛争を経験した企業の割合は3.1%で、前年の2.7%から0.4ポイント上昇した。大企業ではこの割合が最も高く、7.5%に達している。紛争の種類別では、最も多かったのは訴訟で、全体の73.0%を占めたが、前年比2.3ポイント低下した。次に多いのは貿易調査で、20.9%を占め、前年比4.2ポイント上昇した。
また、企業の国際経済競争への対応戦略も多様化している。調査対象企業のうち、海外での不公平な扱いや差別的制限を受けたと回答した企業（4.7%）は、主に研究開発の強化（72.2%）や政策コンプライアンスの強化（64.0%）などの対策を講じている。注目すべきは、訴訟を提起して正当な権利を主張する企業の割合が17.5%に達し、前年の14.3%から3.2ポイント上昇した点である。また、54.5%の企業特許権者が海外における知的財産権保護支援サービスを必要としていると回答しており、前年比3.1ポイント上昇し、この割合は3年連続で上昇している。
出典：国知局
