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 日本部では主に、日本からの日本語で作成された新規出願、中間処理、再審、無効審判及び特許調査等の業務を取り扱っており、更に、日本の特許マーケットの開拓、日本のクライアントとの連絡、問い合わせ、要求への応対なども担当しております。

 また、当社の日本との窓口として、東京に子会社(永新IPサービス株式会社)を設立し、経験豊富な中国弁理士を常駐させております。当社日本部と日本の子会社とは一つの全体として緊密に結びついており、日本のクライアントに利便的、即時的、専門的な全方位の知的財産権サービスを提供致します。

 日本部の取扱業務範囲は電気学、機械、化学、化学工業に及び、具体的には、電気学分野では半導体、電子素子、電気通信技術、ネット及び端末設備、画像処理、光学設備、コンピューター及び応用、デジタルテレビ、電力システムなどを、機械分野ではエンジン、自動車及びその部品、流体機械、環境保護機械設備、印刷機械、工業オートメーション制御技術などを、化学分野では、化学、化学工業材料、化学工業機械などを取り扱っています。

 日本部は、現在、45名のスタッフを擁し、その内、31名が中国弁理士であり、5名が弁護士資格を有しています。日本部の弁理士及び技術担当者は、その多くが大学や、科学研究機関、大手企業などで勤務し、研究、技術開発に従事した経験を持ち、半数以上は日本の特許事務所や日本の会社での勤務経験があります。また、日本部は厳格な品質保証措置及び管理体制を実施し、常に良質で、クライアントにご満足いただける翻訳作業、明細書作成、拒絶理由通知に対する意見書の作成を念入りに行っております。日本部の使用言語は、中国語、日本語、英語、韓国語です。
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