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中国上半期PCT国際専利出願2万件以上
2017-7-21

7月20日、国家知識産権局は北京で2017年第3四半期記者会見を行い、今年の上半期の主な業務の統計データを発表した。また、今年8月1日から実施予定の「専利優先審査の管理方法」を紹介した。データによると、2017年の上半期で「特許協力条約」(PCT)の国際専利出願は、前年同期比16%増の2.16万件に達したことを示した。

統計データによると、上半期の中国の発明出願は56.5万件で、前年同期比6.1%増であった。発明出願の専利権付与総数は20.9万件であった。国内発明出願の専利権付与数は16.0万件、そのうち職務発明は14.9万件で、全体の93.1%を占めた。

また、「一帯一路」沿線国(中国を除く)における中国の専利出願公開数は2,174件で、前年比17.8%増であった。中国における「一帯一路」沿線国の専利出願公開数は2,038件で前年比23.2%増であった。

今回のデータは、三つの特徴があった。一つ目は、中国の国内発明出願の所有数が安定的に増加していること、二つ目は、国家重点地域の専利展開の状況が良好であること、三つ目は、中国の海外専利出願数が安定的に増加していることである。

国家知識産権局は記者会見で、「専利優先審査管理方法」について、適用範囲、使用条件、申請手続き、及び処理プロセスなどの情報を紹介し、且つ統計データよって公開された内容の調整や専利審査の質量の改善等について質問に回答した。

                                   (知識産権報)

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